歯科医の私の仕事や日常を綴ったブログです。


by hkbstxsv0e
 1日午前9時25分ごろ、東京都豊島区北大塚の6階建て雑居ビルのエレベーター内で、マージャン店に勤務する男性(63)=豊島区=がナイフを持った男に襲われ、現金約10万円などが奪われた。
 男性は左脇腹や右指を切られて軽傷。警視庁巣鴨署は強盗致傷事件として、男の行方を追っている。
 同署によると、男性はビル4階に入居するマージャン店の開店準備のため、現金が入った袋を持って1階でエレベーターに乗った。男は2階から乗り込んでナイフを突き付け、意味不明な言葉で男性を脅してもみ合いになり、袋を奪って徒歩で北西方向に逃げた。
 男は40〜50歳で、身長約160センチのやせ形。青色の帽子に黒い上着、紺のズボンを着用していた。同署は外国人の可能性もあるとみている。 

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# by hkbstxsv0e | 2010-02-07 12:33
 東京弁護士会は5日、同会所属の竹内良知弁護士(67)を業務停止1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、竹内弁護士は2007年12月、自分の事務所が入居しているマンションの管理組合が、管理会社に支払う委託費が高すぎるとの不満から、管理会社の事務所を訪問。「お歳暮」と称し、拳銃のようなものを構えている自分の写真を渡した。さらに、この写真を印刷した年賀状をマンションの住民に郵送。その上、自分が暴力団の若頭であると称したファクスを住民宅に再三送りつけるなどの嫌がらせを行った。

 竹内弁護士は読売新聞の取材に、「冗談のつもりだった。近日中に不服申し立てをする」と話している。

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# by hkbstxsv0e | 2010-02-06 15:49
 米ベンチャー企業アイピエリアンは28日、さまざまな細胞になるヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)の作成に関する特許を英国で取得したと発表した。再生医療をめぐる主導権争いが激しくなりそうだ。

 英科学誌ネイチャーによると、各国の研究機関から75件以上の関連特許が出願されている。すでに認められたのは、山中伸弥・京都大教授の開発に基づく日本での特許のみ。無審査の南アフリカを除き、海外でiPS細胞関連の特許が成立したのは初めて。

 同社によると、今回の特許は、出生後のヒトの細胞に三つの遺伝子を導入して作ったiPS細胞。バイエル薬品(大阪市)が開発し、親会社が特許の権利をアイピエリアンの前身アイズミ・バイオに譲渡した。【須田桃子】

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# by hkbstxsv0e | 2010-02-05 20:37
 厚生労働省は1月29日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、認知症患者の退院調整加算の新設などを盛り込んだ認知症医療の推進についての来年度の診療報酬の改定案を示し、おおむね了承された。認知症疾患医療センターなど専門医療機関が診断し、療養方針を決定した認知症患者を、かかりつけ医が管理した場合の評価も新設する。

 改定案によると、専従の精神保健福祉士と臨床心理技術者が勤務する医療機関の算定を想定した「認知症治療病棟退院調整加算」(退院時1回)を新設する。

 また、認知症外来医療への評価として、「認知症専門診断管理料」(1人につき1回)と「認知症患者地域連携加算」(月1回)も新設する。
 このうち認知症専門診断管理料の算定要件として改定案では、「認知症疾患医療センター等の専門医療機関において、認知症の鑑別診断を行い、療養方針を決定して患者及び家族に詳細な説明を行った場合」としている。
 一方、認知症患者地域連携加算は、外来で管理している認知症患者の症状が悪化したり、定期的な評価が必要になったりして専門医療機関に紹介を行う場合、「診療情報提供料()」に加算する。

 意見交換では、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が認知症患者地域連携加算について、「この加算がないから認知症外来診療が進まないという状況はない」と指摘し、新設する必要はないとの認識を示した。その上で、「枠がはまっていて、優先順位があるということならば、これをくれるんだったら71点(診療所の再診料)の議論をしてほしい」と求めた。
 これに対して、伊藤文郎委員(愛知県津島市長)は、かかりつけ医が地域で認知症患者を見守ることの重要性を指摘。この加算の新設が高齢化社会に向けた「中医協からのサイン」になると、その必要性を主張した。
 厚労省側は再度、議論を行う考えだ。

 認知症医療ではこのほか、現行の「認知症病棟入院料」の名称を「認知症治療病棟入院料」に改める。さらに、入院早期の患者の確定診断が適切な治療などにつながるとの考えから、現在「90日」を境に点数を分けているのを「60日」を境とし、早期対応への評価を引き上げる。


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# by hkbstxsv0e | 2010-02-04 21:07
 自民党は28日午後、党本部で経済政策調査会(与謝野馨会長)を開き、2010年度予算案への対案となる「経済と財政に関する自民党の考え方」をまとめた。「一般会計総額」は、政府案の92兆2992億円より約3兆円少ない約89兆5000億円。同党は対案を今国会での予算審議や、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に反映させる考えだ。
 対案は、民主党政権の経済政策を「選挙あって理念なし。目標不在、総合戦略不在の放漫財政」と批判。子ども手当など目玉政策の廃止や、公務員人件費の1割削減などで、5兆2000億円の歳出を抑制できると主張している。
 財政再建に関しては、自民党政権下で毎年策定した「骨太の方針」を念頭に、「財政責任法」の制定を要求。また、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、今後10年以内の黒字化達成を掲げた。雇用対策などの分野に重点配分するため、1兆3000億円規模の「官邸重点枠」を設置することなども盛り込んだ。 

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# by hkbstxsv0e | 2010-02-03 22:24